仙人の祈り

来週はイベントが目白押し - ムーディーズの動きに注意

本日はドル円が大きく上昇しましたが、特に状況は変わっていないので、このまま上昇を描くパワーはないでしょう。政府日銀はこの水準では介入しないので、まだまだ円高に警戒が必要です。

今週末はムーディーズがスペイン債をジャンク債とする可能性が多少あり、要注意です。スペインの予算案を好感して上昇したところで、ムーディーズがこれを真っ向から否定する可能性があります。ユーロ/ドル、豪ドル/ドルなどもチャートがあまりよろしくありません。

来週は、豪州中銀、英MPC、ECB理事会、日銀金融政策決定会合を控えて、思惑的な動きが強まりそうです。

豪州中銀は、一応利下げの可能性が残っています。英MPCや日銀金融政策決定会合、ECB理事会などでは、特に何もないでしょう。

米国では、ISM製造業・非製造業景況指数や雇用統計が控えています。
中国は7日まで、慶節・中秋節のため大きな動きはないでしょう。

スペインの緊縮財政案は及第点 - 引き続き中国の動向に注目

11時、スペイン政府の記者会見では、

「データは第3四半期の経済が前期より悪くないと示唆」
「13年のGDPは0.5%減となる見通し」
「2012年の財政赤字6.3%の目標は達成できると確信」
「EUが推奨するレベルを上回る改革案を計画している」

などのコメントが流れ、スペイン経済に対する警戒感が和らぎ、市場はリスクオンが活発化、スペイン、イタリアの金利は下がり、株買い、リスク通貨や原油も買われました。

引き続き中国に注目しています。アジア時間に中国が金融緩和に乗り出すという観測が流れ、上海が上昇しました。何かしらの施策が望まれます。

米国の住宅市場の回復が続く

本日、相場全体のセンチメントを悪化させたのは8月の新築1戸建て住宅販売戸数が、予想を若干下回ったことにあるかと思いますが、内容的にはそれ程悲観視するような内容ではないと思います。

市場予想こそ若干下回りましたが、この統計はサンプル数も少なくブレ易い上に、それを年率換算&季節調整したものですので、誤差が出やすい指標です。

また37.3万件というのは、前年比では27.7増、価格も前年比では17%増と約5年ぶり高水準を付けており、この指標を見る限り、米住宅市場の改善が続いていると見て良いと思います。

2Qの上場しているホームビルダーの新規オーダーは前年比で25-30%程伸びていますので、引き続き住宅着工、販売等のマクロ指標は今後とも好調な結果が出てくるものと考えられます。

米国内需の堅調さが目立ちますが、住宅市場がようやく改善をしてきたこともその要因のひとつです。大きな流れで見ると、米国住宅市場はまだ回復が始まったばかりなので、今後とも持続的に消費を支える要因としてはワークすると考えられます。

リスクオフ - 中国不安と欧州不安

米国マクロは住宅を中心に好調が続いています。7月ケースシラー住宅価格指数や9月消費者信頼関数が市場予想を上回ったことを好感し、午前中はリスクオンで推移していました。

しかし、正午近くに、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が前回のFOMCで決定したQE3は効果的ではないとの見方を示すと、上げ幅を縮小。

また同時間帯にイラクの原油産出量が1979年以来で最も高いレベルとなったと報じられると、それまで堅調であったWTIが急落。原油はこれまで供給サイドがタイトであるために上昇しているという見方が多かったために、その反動がやや強く出たかたちとなりました。

更に午後になりますと、ドイツ政府の閣僚やバイトマン連銀総裁の発言として、ECBの債券購入に疑念を抱いているといった内容のコメントが相次ぎ、ここへ来てドイツが反旗を翻すようなコメントをしたため、リスクオフに拍車がかかりました。

中国からも依然として施策は出ず。来月の政権交代まで何もなさそうな雰囲気になってきました。

私は基本リスクオンが続いていると見ています。

中国とイスラム圏のデモ

本日はドイツの景況感指数の悪化を受け欧州相場が軟調に推移していることを受けて、米国株の寄り付きは0.5%程の下落でしたが、徐々に自立回復していき、結局は小幅の下落となりました。

個別にはやや色があり、中国関連が尖閣をキッカケとしてデモにより地政学的なリスク上昇により全般的に売られています。またイスラム圏では米国の映画に対するデモが相変わらず広がっており、マックやケンタッキーが現地の営業を停止するなどしています。

現時点では、ファンダメンタルズに影響があるような話ではないと思いますが、中国の動きには注目しています。

ユーロ/豪ドルにトレンド変化の兆し

ユーロ/豪ドルにトレンド変化の兆しが出てきています。

QE3の効果を疑っている声も聞かれますが、私はやはり強気材料として考えています。FRBは実際に、毎月$80以上の金融緩和を行い、かつ終了する期間が明示されていないのです。債券などの安全資産は十分に買われて来たため、アップサイドがほとんどありません。資源や株などのリスク資産への資金が流れやすくなっていると素直に考えています。

ユーロももちろんリスク資産ですが、足元での達成感が出てきました。それに比べて豪ドルは経済の好調にもかかわらず、しばらく出遅れています。この流れが変わり始めるかも知れません。

日銀の仕事はガキの使いレベル

日銀の金融政策決定会合では、資産買入基金の10兆円の増額を決定しましたが、市場が示している通り、効果は一過性のものしかないと言わざるを得ません(半日しか円安になりませんでした)。

ECBやFRBの金融緩和が、無制限・無期限で実施されていることを考えると、緩和の規模が物足りない印象が否めません。白河さんは十分な金融緩和とコメントしていましたが、あくまで海外中銀の緩和策実施に、プレッシャーを受けただけというのが本当のところではないでしょうか。

債券の買取施策は実際面では、買入対象となっている3年以内の国債の金利は0.1%で張り付いており、幾ら基金を増額しても、実際に国債の購入が出来にくい状況になっています。

本当に金融緩和、円安効果を狙いたいならば、ETFやREITなどの追加購入を決定するべきです。いつものことですが、完全なお役所仕事と言えます。

個人的には中国政府の動向が気になります。彼らが、直接市場から資産購入などを発表したら、超サプライズとなるでしょう。中国政府ならこれくらいやってきても不思議ではありません。

出張中

出張中です。空の上から日銀の会合に注目しています。以上。

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中国の暴動について

中国の暴動が、中国の政治リスクを高めているようですね。

尖閣諸島の日本の国有化に抗議すると言う当初の目的から、かなり逸脱している行為も散見されますが、要は中国の庶民が日頃溜まっている鬱憤を晴らすのに利用されているだけというところでしょう。

外国企業の店を破壊するなど、どちらに不利益が生じるのか、少し考えれば分かりそうなことですが、一般の中国人の民度の低さを世界にアピールしてしまっています。まあ、市場の懸念も2、3日で収まるでしょう。

ちょうど米国でもウォール街デモの1周年イベントが行われていますが、逮捕者が100人以上出たそうです。それに比べて見て見ぬふりの中国政府の印象も良くないです。

日本は武力を持っていないので、こういった時に足元を見られてしまいますね。アメリカには絶対同じようなことは出来ません。一般の主権国家なら、不法に国土を脅かされたら、容赦なく武力を行使しても、国際法が守ってくれますが、武力がない日本は後手に回らざるを得ないですね。

歴史的に、中国も韓国も、日本に国土を蹂躙されているので、少し仕返しをしたい気持ちも分からなくはないですが、国際的には自国のコンプレックスをむしろ露わにしてしまっているだけで、自分たちが失っているものの方が多いことに気付いていませんね。

そう考えると、少し可哀想な気がします。

RSI一覧

久々にRSIを見てみます。クロス円はEURが爆騰し、RSIも80を越え、加熱感が出てきました。欧州通貨が比較的強く、オセアニアはそれ程上昇していないことが分かります。EUR/AUDは74.29とこちらも結構な加熱感が出ています。基本リスクオンなので、クロス円は全般上昇基調にありますが、オセアニアの挽回には中国の次の一手が待たれるところです。ちなみにUSD/JPYは49.42でほぼ真ん中にあります。

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QE3を決定 - 期待を上回る内容

私の予想通りFOMCがQE3を決定しました。要点は以下。

・QE3を決定、MBSを毎月400億ドル新規で購入する。明日から開始する。
・すでにツイストオペと償還された債券分でMBSを購入しており、これを含めると月850億ドルペースへ拡大させることとなる(→合計でQE2と同規模になる)
・ゼロ金利を15年半ばまで継続へ
・2012年のGDP見通しを6月の1.9-2.4%から1.7-2.0%に下方修正

市場はQE3がないと思っている人もいたくらいですので、QE3が発動されたことと、規模も及第点であったことから、市場はリスクオンとなりました。前回議事録のバーナンキの文言には、今回QE3をやると行間に書いてありましたが、その通りとなりました。

重要なのは、追加されたコメントの中に、「追加緩和策なしには雇用状況の継続的改善に不十分である」「時期尚早の緩和解除はしない」とあり、雇用が回復するまでQEを続けることを暗に示しています。つまり、12月にツイストオペの期間が終了した後に、更なる追加緩和を行う可能性があることを含んでいることです。将来の出口戦略なんのその、といった感じでしょうか。

米国の金利は30年債が小幅の上昇となりました。QEがMBSで行われることから、債券は売られたかたちとなりました。

FEDはやはり市場の期待を裏切りませんでした。リスクオン継続と見ています。ドル円は円高が進んでおり、いつものことながら、世界経済の悪い部分を何故か日本が請け負う構図となっています。政治力・実行力の差ですね。

閑散 - iPhone5は完全に無視

本日は明日のFOMCの声明を前にして、大きな動きはありませんでした。ただ、何もなくても地合いは上ですので、リスク資産はジリ高が続いています。

iPhone5が発表されましたが、市場は完全に無視でした。ハードを売って利益を出さなければならない、アップルはビジネスモデルが厳しいですね。iPhone4S、iPhone5と、驚きの変化率がどんどん逓減していることは誰もが感じているはずです。株価はババ抜きと同じで、誰かが近い将来、天井を掴み、その後は派手に散り始めるでしょう。マイクロソフトやグーグルやアマゾンのように、しっかりした本業があって、片手間でハードをやればいいだけの企業とは違いますね。

米国のリビアの大使が殺害されたニュースは個人的にはビックリでした。ムハンマドを冒涜する映画に怒って襲撃したそうですが、理由が幼稚過ぎることにビックリです。ブッシュであれば、すでに無慈悲の絨毯爆撃などが行われていそうですが、選挙を控えたオバマさんはどう対応するのでしょうか。

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スーパーKY安住

昨日の米国株の違和感のある下落は、どうやら本日ムーディーズが発表した「米国債務削減のメドが見えなければ格下げをする」というコメントがリークしていた可能性がありそうです。

これにより財政の壁の問題が意識され、ドルは全面安、債券は売られ金利は上昇しました。ドル円は一時77.70まで売られました。日本の安住財務相が「引き続き市場を注視する≒特に何も考えていません」というコメントを昨日しており、介入の心配がなくなったことも要因のひとつです。QE3が囁かれる中でのこの発言には、もう呆れて物も言えません。

豪ドル/ドルの大きな上昇は、ドル安に加えて、温家宝がコメントを発表したこともあります。GDPは想定通りで着地できることや、1,000億元の財政出動の枠があることを示唆したため、中国不安が少し和らぎました。また宝山鉄鋼が10月積みの建値を4ヶ月振りに前月比据え置きと発表したため、鋼材価格の下落が終了したことも、ポジティブに受け止められたはずです。

FOMCでの声明は明後日です。米国も金融緩和を発表すれば、世界の3極から施策が出ることとなり、リスク資産の下値不安は払拭されることとなりそうです。

QE3があった場合、ドル円は日本政府が動けないとわかっていますので、ヘッジファンドに更に強烈な売りを仕掛けられる可能性があります。

閑散 - S&P500が気になる下げ

本日は閑散とした一日で、特に何もありませんでした。しかしS&P500はジリジリと売られ、ラスト30分では更に売られました。

以前にも書きましたが、米国相場はラスト30分が重要です。ここに投資家の本音が表れるからです。QE3があるのか、ないのか、あるにしても小出しではないのか、といった憶測が膨らんでいるのかも知れません。

ユーロも豪ドルもドルストレートでやや売り込まれています。基本上目線ですが、短期的にストンと落ちることもあるかも知れません。

QE3の可能性

さて、来週のFOMCでQE3がアナウンスされる可能性が高まって来ました。金曜日の雇用統計が予想外に100Kを下回り、かつ先月、先々月のデータも下方修正されており、雇用は今年の春から一貫して停滞が続いていることがわかりました。

FRBは物価の安定と雇用の増大という2つの使命があるため、雇用の陰りに対しては何かしらのアクションが必要です。100K以下の雇用増加は、人口が1%程伸びている米国にとっては、実質的にはマイナスになっていることを示しています。

私は先日述べた可能性よりも更に高く、90%の確率で、QE3かモーゲージの買い取りなどが来ると考えます。ちなみにコンセンサスも金曜日以後、60%に引きあがっています。

ただし、QEは雇用増大に対して直接的な効果が出ていないため、モーゲージ買い取りのような他の手段で行うことも想定されます。昨日の中国のCPIを見ても、これまでの金融緩和が物価の上昇を引き起こしており、QEには副作用が伴うことを改めて実感させるものとなっています(米国の物価は不思議と安定しているので、今のところ副作用は見られませんが)。

リスクは何もなかった場合ですが、この場合はリスクオフは避けられません。

ECBは想定内 - むしろノーマークのADPからポジティブサプライズ

注目のECB理事会では金利の据え置きが発表され、ドラギECB総裁の会見では、

「ECBは無制限の国債購入プログラムを決定」
「ECBの債券購入は完全に不胎化される」
「あらゆる通貨建ての市場性証券を担保として受け入れる」
「債券購入は期間1-3年の国債に特に重点を置く」

となり、サプライズはありませんでした。

本日の株式市場及び、米ドル、豪ドルなどの力強い上昇はむしろ米ADPのデータが予想の140Kに対して201Kと出てきたことでしょう。ADPのデータと明日発表の雇用統計との誤差が大きいことには留意が必要ですが、明日は少なくとも100K以上では出てくるだろうと予想が付く程、ADPのデータが強かったです。

これによりQE3が今月アナウンスされる可能性が小さくなりましたが、米利回りは上昇し、米ドルは買われ、株は大きく上昇し年初来高値を更新しました。QE3がなくても米国の雇用自体が自律回復に入っているなら、それでよしと市場は受け止めました。

豪ドルは先日書いたように、80.30を明確に上回りました。下げトレンドは取り合えず終了したと解釈してよいでしょう。

ユーロ/ドルの動きが難しいところです。結局本日は大きくは動きませんでした。1.2650に強力なオプションバリアがあり、ここをブレイクさせてはくれません。好材料が本日出たのにも係わらず、ここをブレイク出来なかったため、上値は重く見えます。

明日のECB理事会で発表される施策

明日のECB理事会で発表される施策が見えてきました。ドラギ総裁はスペイン及びイタリア債の無制限買い入れを画策している一方で、ドイツは「ECBの一時的な債券購入は受け入れ可能だが、無制限の債券購入には反対」のようです。

従前から噂されていた話とほぼ同じですが、論点が"無制限か一時的"か、となっていることから、債券の買い入れ自体には合意しているように捉えられるので、若干ポジティブかと思います。

もちろん購入と言っても、購入する国には、債務比率の削減目標を約束するなど、何かしらの条件が付くはずです。またドラギは"不胎化"を考えているようなので、具体的にはどうやるのかは分かりませんが、ユーロがジャブジャブになってしまうような状況にはさせないことも考えているようです。

何れにしても、本日はこの報道の割には、市場はそれ程大きく動きませんでした。内容が一部明るみになったことから、明日も市場が大きく変動する可能性は小さくなったと言えそうです。

米ISMの読み方 - 製造業はリセッション?

8月のISM製造業指数は49.6と市場予想(50.0)及び7月(49.8)をわずかに下回りました。2009年6月以来の低い水準です。ヘッドラインの数値以上に内容は悪く、製造業の景況感が悪化していることを示唆しています。

生産指数が47.2と2009年5月以来の50 割れを記録した他、新規受注指数は47.1と3ヵ月連続の50割れ、納入遅延指数は49.3と7ヵ月連続で50割れとなりました。

輸出動向を反映する輸出受注指数は47.0と50割れが続いています。生産活動の先行指数である受注指数の50割れが続いている一方、在庫指数は50越えとなり、先行きの生産活動が弱含む可能性を示唆しています。

先日の中国PMIと似た動きです。グローバルに製造業の景気は減速しており、ISM製造業指数は今後さらに弱含む公算が大きいとみています。焦点は受注や生産などの悪化が続くと、雇用と消費へ波及してリセッションが起こるので、ISMの動向は気になるところです。

【OE3の可能性】

私は今月のFOMCでQE3がアナウンスされる可能性が60%程あると見ています。恐らく、市場予想はせいぜい20-30%くらいの可能性で見ているでしょう。本日のISMの悪化はQE3の可能性を高めたと思います。金曜日の雇用統計が100Kを割れれば、その可能性は更に高まると見ています。

豪ドル円に注目- ユーロ買いは一先ず終了

豪ドル円は正念場を迎えています。この2週間、一直線に下落し、ユーロ買いオージー売りが顕著でしたが、昨日の豪州の金利据え置きで、ごく僅かながら、豪ドルの下落の力が弱まって来ました。

とは言え、豪ドル円は未だ下げトレンドにはあります。ポイントは80.30を明確に上回り、半日以上その上にあり続けたら、遂に下げトレンドの終了の可能性が高まります。

80.30と言うと、すぐ近くに見えますが、かなりの壁です。豪ドルの売り方は簡単にはこれをブレイクさせてはくれないでしょう。一方で売り方も厳しくなってきたのも事実です。AUD/JPYのRSIは32まで下がって来ていることや、EUR/AUDも75まで来ており、天井感があります。木曜日にビックイベントが控える中で、ユーロの買いが弱まって来ているので、ドテンの気配が出てきています。オージーの売り方は手仕舞いのタイミングを考えていることと思います。

日本をダメにしている「真の2極化」と「老害」

私はこの数年、一度も日本へ帰っていないのだが、日本に関する情報は主にメディアから得ている。メディアと言っても、所謂、テレビや新聞などの伝統的メディアは実はあまり見ておらず、ほとんどが信頼できる人のブログや、SNSなどの情報である。

懐かしの勝間和代も言っていたが、テレビや新聞、雑誌などのマスメディアは時間当たりの情報の密度が低い上に、かなり恣意的に操作されている。大本営発表を疑いなき真実として受け止めている大衆には、海外から見ていると薄気味悪さすら感じる。

2極化が起きているのは仕事や収入だけではなく、何と言っても情報取得能力の2極化が問題だ。これだけネットが発達した時代に、受動的な情報のみしか入手できない「考えられない大衆」と、自ら散策して有益な情報を取得し「考える人」との格差が、とてつもなく大きくなっていると感じている。まさにデジタルディバイドだ。

これに加えて、日本には固有の「老害」の問題がある。年長者、つまりは逃げ切れる世代が社会の意思決定権を握っており、この人たちの浅はかな知識と、間違った見解と、自己責任能力のなさから繰り出される意思決定が、将来のある若い世代を苦しめている。これを老害と言わずして、何と言えばよいのだろうか?

ITスキルが高い若手は、老害の5人分くらいのデスクワークをこなすことが可能であるし、情報力にも格段の差がある。しかし、組織での発言権や給与面ではその逆になっている会社がほとんどである。日本の競争力低下は、インターネットが発達したこの時代と、組織体制がまったく合っていないところにもある気がしている。

戦艦大和の最期それはまるで、時代の蜃気楼を進む戦艦大和のようである。戦闘機が戦艦に勝る時代であることに上層部が気づかず、超ハイスペックの戦艦をつくり、何も出来ずに沈んでいった。大和に使用する鉄があればゼロ戦が6,000機造れるという、当時の若い将校たちの主張を、老害が無視した結果である。

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ドル円は再び正念場へ - 学ばない政府日銀

ジャクソンホールはサプライズなしとなりましたが、昨日書いたように、バーナンキが議事録と同じことを言うと、QE3はやっぱりあるのかというリアクションとなり、株は前日のマイナスを取り戻しました。

米国債も買われ金利が下がりました。債券の方は、QE3を織り込んだのか、超低金利を15年まで続けるという時間軸の延長を織り込んだのかは定かではありませんが、お陰で米国金利が下がり、ドル円は大きく売られました。

ドル円はかなりの正念場となっています。残念ながら上昇トレンドは消えたように見えます。政治力が世界で最も弱い日本は、相変わらず強力な短期筋の思いのままにされています。FRBやECBが動く前に動いたら怒られると思って何も出来ないということを、完全に見透かされています。

学ばない政府日銀。米国では東証が新興国の株式市場と同等の扱われ方になってしまっていますが、このような構図が繰り返され過ぎて、日本株を買ってくれる投資家もどんどんいなくなってしまいました(もう手遅れなので、言っても仕方ありませんが)。長期的に見て、次に来る円安は、本当の円安です。円高を止められなかった国が、日本売りという意味での円安を止められる術はありません。外貨を持っている日本人が勝利する時代が、そう遠くない日にやってくると感じています。
筆者紹介

check 小松原 周

こまつばら・あまね/ファンドマネジャー・アナリスト
徹底した企業リサーチと業績予想をもとに投資を行う。現役のファンドマネジャーであるため、外部への情報発信において、個別銘柄の投資推奨などは行っておらず、報酬も得ていない。

(会社四季報より引用)

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