仙人の祈り

ニューヨーク観光の穴場 - ベスト5 (フード編)

前回のニューヨーク観光の穴場ランキングに引き続き、今回はフードランキングを発表する。フードと言っても、ここではファーストフードに限定する。普通のレストランを入れると、とても多すぎて選び切れないからだ。ニューヨーク観光の際のランチ候補として参考にして頂きたい。


第五位 Papaya Dog

papaya-dog.jpgPapaya Dogはホットドックのお店で、5番街の33丁目など、マンハッタンに何ヶ所かある。単にホットドックを食べたいだけなら屋台が必ず視界の中にあるので、そこで$2で買えば済むが、こちらは全然旨くない。

Hot Dogと言えばNathan'sというファーストフード店が元祖であるが、Papaya Dogの方がパンもソーセージも圧倒的に旨い。オニオンやチリソースをかけたやつが特に旨い。

Papaya Drinkと言って何故かトロピカルドリンクがついてくるセットがあるが、日本人の口には合わないかも知れないので、無理に頼む必要はない。


第四位 McDonald's

big-angus.jpg言わずと知れたマクドナルドが、まさかの4位にランクイン。日本の観光客には是非食べてもらいたい。日本のマックよりもバーガーが大きく、ジューシーで旨い。特に写真にあるアンガスバーガーがオススメ。

ポテトは日本とまったく同じだが、店員に言ってケチャップを大量に貰うのが正しい食べ方(言わないとくれない)。ポテトはケチャップを塗りまくって食べるのが、米国ではデフォだ。

ドリンクも50¢追加でシェイクに変更可能。本場のシェイクにはホイップクリームがたんまり乗っている。一食で1,500kcalを越えたりするが、マックでカロリーを気にしてはいけない。

ダメな会社の5つの法則 - こんな会社に投資はするな

投資家としてこれまで数え切れない程の企業を訪問してきたが、「この会社は伸びないだろうな...」という、ある種の分かりやすいサインというものがある。今回は、そんな中でも的中率の高い5つの法則を紹介する。

なお、米国の上場企業でこれに該当する会社は日本ほどは多くはないと思う。あなたの会社は大丈夫だろうか?。もし2つ以上該当したら、会社の将来性を見つめ直した方がよい。3つ以上の場合は転職をオススメする。


1) 本業とまったく関係のない事業を持っている

印刷用インクの製造会社がスポーツクラブやゴルフ場を経営していたり、システムエンジニアリングの会社がファーストフードのフランチャイズを展開しているようなケース。

経営者は株主の資金で会社を運営していることを完全に忘れている。当然、収益性を高めるとか、資本効率を良くするとかいったことは考えてもいない。


2) 中期経営計画に数値目標が示されていない

未だにこの手の会社が多いが、投資家に約束する将来の目標に、定量的な数値が示されていない場合がある。なんとな~く上がって行くということで棒グラフが伸びているが、先のほうが薄くスケルトンになっていたりする。

このことを突っ込むと、「社内では明確な数値目標が設定されている」という言い訳が返ってくるが、これは株主や投資家を怒らせるだけだ。経営陣の保身が見え見えである。

911に潜む影 - 真の闇は夜より暗い

投資家として資本主義経済の中で仕事をしていると、必ず一度は行き着く問がある。それは「お金とは何か」という問いである。

ここで言うお金とは、日常的には紙幣のことを指すが、紙幣とは正確に言えば富の交換券である。1万円があれば、ある財やサービスと交換できる。富を紙幣の量に換算することで、取引が円滑に出来るようになり、効率が良い。ここまでは誰もが知っていることだ。

知ってのとおり、リーマンショック後に、欧米日などの主要国がとてつもない量の紙幣を新たに発行した。疲弊する経済を立て直すために、紙幣の量を増やすことで、景気を刺激するのが目的だ。

しかし、ここで誰もが分からなくなる。「富は増えていないのに、どうして紙幣が増えるのか?」というシンプルな疑問である。

街中には様々な市場関係者のコメントや経済学者の分析が溢れかえっているが、面白いことに、この問いに対する答えを述べている人は一人もいない。本当のことを言うと、誰も知らないからだ。

紙幣を発行する権利を有するのは中央銀行であり、米国で言えばFRB、日本で言えば日本銀行がそれに該当する。しかしこれらの中央銀行は何故か株式会社であり、営利団体となっている。

もちろん各国の財務省が大株主として保有をしているが、それ以外の株主が存在することをご存知だろうか。

ソーシャルゲームは海外で成功するか? - 立ちはだかる2つの壁

先日、日本に帰った時に初めて知ったのだが、LINEが日本でかなり普及しているようだ。

LINEを運営しているNHN社の発表によると、全世界の7,000万ユーザーのうち、3,150万が日本人というのだから驚きだ。本国の韓国よりも、スマホの普及と、通信インフラ(LTE)が発達している日本でユーザー数が拡大している。

彼らの戦略は無料通話&チャットでアクティブユーザーを集め、やがてゲームなどで課金するというものだ。事実、最近になってゲームのリリースを加速させており、先日も一気に5作品を投入した。

タイトル名は「LINE POP」「LINE カートゥーンウォーズ「LINE パタポコアニマル」「LINE ホームランバトル バースト」「LINE 勇者コレクター」である。内製(自社)ゲームに加え、GameEvilやCom2usなどの3rdパーティものも投入されている。

ゲームはすべて、ダウンロード無料・アイテム課金であり他社と同じだが、大きく異なるのは、モバゲーやグリーを使わずAppStoreやGooglePlayを通じてアプリをダウンロードする点である。この点は後ほど説明する。

ニューヨーク観光の穴場 - ベスト5

ニューヨークは観光地としてもメジャーな存在だ。私の友人もたまに観光にやって来るが、やはり行くところと言えば、自由の女神やエンパイヤーステートビル、ブロードウェイのステージなど、ありきたりなところばかりである。それはそれで悪くはないのだが、シティーは巨大な街なので、意外と観光客には知られていない名スポットもある。今回は私の独断でそんな名スポットのランキングを紹介する。

第五位

ルーズベルト島へ行くロープウェイ

tramway.jpgマンハッタンにロープーウェイがあるのをご存知だろうか?。これは、マンハッタンとイーストリバーに浮かぶルーズベルト島を結んでおり、クィーンズボロー橋と並行して通っている。

ルーズベルト島はその昔、天然痘患者を隔離するための病院があったのだが、今はお洒落な住宅地になっている。もちろん地下鉄でも行けるのだが、ロープウェイで行った方が楽しい。

ルーズベルト島のイーストリバー沿いは桜並木になっており、春は絶好の花見スポットでもある。マンハッタンと桜は格別の眺めだ。


第四位

Bryent Park (ブライアントパーク)

bryant-park-spring.jpgミッドタウンの中央に位置するBryent Parkが公園では一番オススメ。

Central Parkは有名だが、あれは公園と言うより森だ。こちらはとても小じんまりとしているが、木々に囲まれた芝生で寝転んでも良し、噴水の傍で本を読むも良し、都会の真ん中でのちょっとした休憩に最適だ。

ちなみに暖かい日には、チェスをしたり、卓球をしたりしている人もいる。夕方あたりに映画を上映していたり、イベントをやっていたりもする。冬には広場がスケートリンクに変わる。

ユダヤ人の影響力とその源流 - すべては同胞のために

ニューヨークで生活していると、頭に小さい帽子を被った人や、髭もじゃで黒いシルクハットのおじさんをよく見るが、彼らこそが世界の政治経済で大きな存在感をもつユダヤ人である。

米国は実質的にはユダヤ人に支配されているという話はよく聞く。確かに欧米経済のガソリンのような役割である金融業界はユダヤ系企業が完全に支配しているし、今回の大統領選でもユダヤ人の存在が今なお大きいことが改めて確認できることとなった。

ユダヤ系米国人の人口は600万人で、人口比率ではわずか2%程度しかいないが、政治的な発言力はこの人口比率とはまったく異なる。

大統領選は選挙人の獲得数で勝敗が決するが、ユダヤ系の人口が多いトップ10の州は選挙人が相対的に多く、これらを足すと244人になる。これは当選に必要な過半数の270人に迫る数字だ。

ユダヤ人の投票率は92%と異常に高く、またお金持ちが多いため、政治献金の多くがユダヤ系企業から出ている。

遊説中にオバマが中東問題に関して「対話での解決を求めていく」という方針を発表すると、ユダヤ人たちはオバマの不支持を表明し始め、政治献金もロムニーに向かうようになってしまった。

日本発のコンテンツがブレイク出来ない理由 - ロリコンは完全にアウトです

日本ではエヴァンゲリオンの新作映画が本日公開となったそうだが、女性用下着の最大手であるVictoria Secretが、先日NYで開催したショーで、綾波レイが着ているプラグスーツのデザインを完全にパクった衣装を披露していたというニュースがあった。


eva-victoria.pngネットでは「著作権者は訴えるべき」「まるで中国人」という声もあったが、冷静に考えると、もしかしたら新作映画の話題づくりのために、むしろガイナックスなどの製作者側がお願いして、このようなデザインを登場させてもらった可能性がありそうだ(当人たちは知らなかったとコメントしているが)。

何故ならVictoria Secretからすると、まったく知名度のないエヴァの意匠を盗用しても、リスクが大きいだけでまったくメリットがない。米国企業というのは、著作権や意匠権などには細心の注意を払っており、特にブランド企業に至っては、それを監督する専門部署があるくらいである。意図せず盗用したなどと言うことは、基本的に起こり得ない。

何れにしても、日本では人気のエヴァンゲリオンは、オタク文化の中で支持を得ているが、残念ながら欧米ではまったく流行っていない。ドラゴンボールZやポケモンは流行ったが、エヴァンゲリオンは、結構なプロモーションコストを投じているにもかかわらず、大衆の心は掴めていない。

理由はいろいろあるだろうが、一つ明らかなのは、米国人は「陰鬱」とか「哀しみ」とかいう繊細な要素は、エンタメに求めていないということがある。米国で最近大ヒットした映画にディズニーの"アベンジャーズ"があるが、彼らは基本的に、愛と勇気とド派手なアクションがないと、コーラとポップコーンがすすまないのである。

中国で強烈なリーダーシップが発生( ´ ▽ ` )ノ - 日本はどうする?

第18回中国共産党大会では、従前から予想されていた通りの顔ぶれが登場し、サプライズはなかった。

2013年3月に予定されている全人代において、習近平、李克強がそれぞれ、国家主席、国務院総理(首相)として選出される予定である。王岐山は中央懲戒委員会のヘッドに任命されている事から、李克強が経済政策運営を担当する人物と考えられる。

また、胡錦濤前国家主席が軍事委員会会長職を継続しないことが発表され、習近平が同ポジションも司ることになる。今回の体制変更で、習近平は主要ポジションの全てを掌握し、強大な権力を持つ地位に就く。

ちなみに政権交代によって大規模な景気刺激策が発動されることが期待されていたが、新しい指導者達は安定性と着実な移行を強調しているため、大規模な施策が行われることはないだろう。

これで奇しくも中国、日本の両国で政権が代わることになりそうだが、習近平による権力の集中がなされた中国と比べて、日本はまたもや不安定な政権が誕生する見込みであり、このままでは政治、経済ともに日本がより苦境に陥ることになってしまいそうだ。

Appleの終わりの始まり - ドコモが告げるブームの終焉

AppleはiPhone5を発売したばかりだが、2013年3月にもiPhone5Sが発売になるという噂が出て来ている。最初に報じたのは台湾の中国紙、工商時報。それがDigitimesに翻訳、転載されてネットに急速に拡散した。

私の見解では、この情報はデマである。iPhoneに部品を提供している会社のどこからも、それを匂わす動きが見られていない。恐らく、高値圏にあるApple株を心配する投資家か誰かがタレ込んだのであろう。

ただ、この噂の中で私も共感できる部分が一箇所ある。それは、iPadの新バージョンとiPad miniが10月に発表されたことから、『iOSハードウェアのアップデートは年に1回』という従来のAppleのパターンが崩れている、というものである。

私はこれをAppleの終わりのサインではないかと感じている。Andloidの世界シェアは7割を超えており、Appleは劣勢に立たされている。過去、幾度となく経験したAppleの典型的な負けパターンが見え始めており、市場の感心を繋ぎ止めるのに必死なのだ。

日本企業の賢い生き延び方 - 米国メジャーとトモダチ作戦

日本では楽天や凸版印刷が独自のEリーダーを販売し、本気で電子書籍業界で食べて行くことを考えているようだ(少なくとも三木谷氏の公式見解ではそうだ)。会社は2年でこの事業を黒字化させる予定だそうだが、関係者は本当に気の毒だと思う。

楽天のKoboはユーザービリティ、インターフェースがガラパゴス化しており、とても世界戦略まで見据えて開発していたとは思えない。日本の消費者も十分にそれを理解しているので、Koboは完全無視して、KindleやKindle fire HDが上陸するのを待っている状態である。会社も本音ではそれが分かっているのであろう、在庫処分損を出すよりましなので、会員に無料でKoboを配り始めている。切ない話だ。

iPhoneでネットに繋いで、Googleで検索し、Amazonで買い物し、VIZAやPaypalで決済する、そんな日本の消費者が増えてきているはずだ。もちろん、ガラケーでネットに繋いで、Yahoo Japanで検索し、楽天で買い物をし、郵便局の代引きで決済する人もいるかも知れないが、やがてこの人たちはガラパゴスであっても淘汰される。

ここで注目すべきは、一連の流れの中で決済まではすべて米国企業で、日本企業が絡んでいるのは最後の宅配しかないということだ。ホワイトカラーの米国企業は仕組みやプラットホームを提供し、残った労働集約型の仕事は現地のブルーカラーにくれてやる。頭脳と資本のレバレッジを効かせ、圧倒的なスピードと、収益性を実現させ競合を突き放すのが、彼らの勝利の方程式だ。

経団連 「会社?オレのものだろ?」 - 海外 「*゚Д゚)*゚д゚)*゚Д゚)エエェェ」

アジア各国の企業統治のクオリティーを評価する「アジアン・コーポレート・ガバナンス協会」は、日本の企業統治の体制を、最低ランクに位置づけている。それもそのはず、日本企業の経営者は未だに会社を私物化しており、我が身を守るために全力を尽くしている。それは海外投資家や従業員などの他のステークホルダーからすると、まったく見るに耐えない程の醜悪である。

最近ではオリンパス事件が良い例だ。$1.7Bの損失隠しを自ら暴露したオリンパスのウッドフォード社長は、取締役会で全会一致で解任案を可決され会社を去った。そして真実が明るみに出た後でも、その取締役達は訳の分からない言い訳を繰り返し、今でも会社に居座り続けているのである。本来ならばこの茶番劇に制裁を加えるため、筆頭株主である某生命保険会社などの機関投資家が取締役全員の解任を決議するべきだが、彼らも何一つ行動を起こさず、最後まで沈黙を守り続けた。つまり言うと、全員が腐っていたのである。

もっと衝撃的であったのは、この取締役の中には3人の社外取締役がいたということだ。社外取締役というのは、経営陣が保身に走ることを防ぐために会社と利害のない人物が選ばれ、もしもの時に制止するのが本来の目的だ。しかしオリンパスの3人の社外取締役は、ウッドフォード氏本人の証言によると、解任決議案に顔色一つ変えずに賛成したというのだ。これではもう、どうすることもできない。

Kの見る夢 - ヤンキーから総理大臣への道

本日オバマが大統領に再選されたが、こちらに書いたようにノーサプライズであった。ちょうど良い機会なので私の友人のKの話をする。Kは将来、日本の総理大臣になる人物だ。

高校生の時の話。私の通っていた高校で、最凶のワルで名の通っていたKは、高校2年生の一年間、ずっと私の後ろの席に座っていた。席順が単純に出席番号順であった為だ。

私は基本的に無視で通していたが、授業中もシャーペンで私の背中を刺してきたり、定規で突いてきたりしたので、仕方なくたまに相手をしてやっていた。

ある日、Kは私に、何でそんなにいつも勉強ばかりしているのか?と、欠けた前歯にスースー風を通しながら聞いてきた。私はその問いを無視し続けていたが、あまりにしつこいので、次のテストで一教科でも私に勝てればその訳を教えてやると、冗談交じりに答えた。ところが、Kはこれにまさかの反応を見せ、突然、次のテストで数学だけ私に勝つと宣言し、猛勉強を始めた。

そして後日、数学の答案が返されると、赤点しか取ったことのなかったKは74点を叩き出し、学年で2位の成績を収めた。しかし当の本人は、全身の力が抜けたように席に座り込んだままだった。私はそのテストで98点だったのだ。

中国政府の追加財政政策 - 鉄道投資が拡大

先月のエントリーで中国政府高官が地下鉄などインフラ投資に前向である模様と書いた。最近の動きとしては、当局はまだ地下鉄までは行かず、既存の鉄道網の投資に注力しているようだ。

当局は最近数ヵ月間で、以下の3つの措置を行ない、鉄道投資を拡大に転じさせている。

① 鉄道整備計画の拡大

鉄道建設予算を従来の4000億元から6200億元へ増額した。その結果、2012年10-12月期の鉄道投資額は1-9月の総額に匹敵する見通しとなった。

② 鉄道部の借入に対する政府保証の付与

鉄道部の借入に政府保証を付与した。これにより与信コストが大幅に低下し、投資リスクが低下する。

③ 鉄道会社の7社への分割

鉄道会社を7社に分割した。これにより、銀行は1社当たりのエクスポージャーの上限規制(15%)を回避できるようになる。

2011年7月の温州市の高速鉄道の事故以来、中国の鉄道建設は急速に減速していた。しかし、今年に入り国内経済の成長性に減速感が出始めており、政府としては最も手っ取り早く効果の出る鉄道投資を増額したのであろう。

このあたりの動きは投資家としては想定済みではある。注目は、一方で危険な状態が続いている住宅バブルのソフトランディングが出来るかどうか。これが解決しない限りは、中国経済がこのまま復調すると言える程の査証にはならない。

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China_railway.png

年金はもらえるのか?② - 国民年金の将来

日本の国民年金は「賦課方式(通称;仕送り方式)」と呼ばれる制度で成り立っている。つまり、年金受給者へ支給されているお金は、現役世代の保険金から賄われている。

現在の国民年金制度に対する疑義の多くは、この仕組みに由来していると言える。焼け野原となった戦後の日本では、この方式しか選択の余地がなかったというのが本当のところだが、仕送り方式の国民年金は労働者が伸び続けることを前提としているため、現状の日本ではどうしても世代間不公平が生じることになってしまう。

国によれば終戦の年(1945年)に生まれた人で、平均寿命まで生きた場合、負担額の5.8倍(230万円を納めて、1,300万円を受け取る)の年金がもらえる計算となるが、現在35才未満の人は同1.5倍以下にしかならないという。

これらのことを知ってか知らずか、年金の未納者は25才-35才の若者に最も多く、全体では労働者の5%が未納となっている。「どうせ自分たちがもらう頃には、年金システムが破綻している」というのがロジックであろうが、結論から言うと、国民年金システムが破綻することはなく、むしろトータルでは未納者の方が損をする可能性が高い。

確かに、未納者が保険料を支払わないと、その分は高齢者に回る資金が不足してしまう。しかし国は将来の年金の支払いに備えるために「年金積立金」と呼ばれる200兆円の潤沢な資金を持っている。そのため、国は未納者によって生じた不足分は「年金積立金」を利用して、高齢者に支払うことになる。そして未納者には将来年金を支払う必要がないため、基金としては損はしない仕組みになっている。

年金はもらえるのか?① - 厚生年金基金の廃止

先日、厚生年金基金が今後10年を目途に廃止されることが決定された。厚生年金基金とは、年金制度の「3階部分」、つまり「1階」である国民年金、「2階」である厚生年金の上に、更に追加された部分の年金のことを指す。

厚生年金基金は、会社の福利厚生の一貫として、社員により多くの年金を支給する目的で設立され、加入者数は全国で約700万人いる。しかし長く日本株が低迷する中で、基金の運用成績は非常に厳しい状況にあった。

運用で損を出し、資産総額が元本を割ることを「代行割れ」と言うが、今年2012年7月の調査では、全国572の基金の半数にあたる286基金で代行割れが発生しているという衝撃の結果が公表された。代行割れの金額は総額1兆1000億円にもなる。
筆者紹介

check 小松原 周

こまつばら・あまね/ファンドマネジャー・アナリスト
徹底した企業リサーチと業績予想をもとに投資を行う。現役のファンドマネジャーであるため、外部への情報発信において、個別銘柄の投資推奨などは行っておらず、報酬も得ていない。

(会社四季報より引用)

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