仙人の祈り

アベノミクス第二幕 - 注力すべき施策とは?

ものごとをシンプルに考えると、複雑な問題が、簡単に見えてくることがある。それは日本政府が思案する景気対策にも同じことが言えるかもしれない。

増大する社会保障費の財源として消費税を増税する一方で、低迷する景気の浮揚策として法人税の減税などを計画する。増税と減税が入り乱れる中で、全体として見ると、実は単なる所得移転となる危険性もある。

asap2014国民が望むのはインフレでも、円安でもなく、実質的な給料のアップである。もちろん、政権が目指す景気浮揚策も給料のアップであり、方向性は一致している。ただ、その経路は、法人税減税→設備投資アップ→生産性改善→給料アップ→インフレの定着と、机上の空論感は否めない。

私が企業のトップへ取材をしていて感じるのは、そもそも法人税が下がって現金が増えたとしても、従業員の給料をベースから大きく引き上げるには、角度の高い中長期的な業績改善が見込まれる必要があるため、簡単ではないというのが本音だ。
[ 2014/11/21 18:00 ] 経済社会 | コメント(29)

政府日銀と国民の温度差

日本の国内消費は、春先の消費税増税による反動減だけではなく、足下でも盛り上がりに欠け、パッとしない状態が続いている。円安によるコストプッシュ型の物価上昇(悪いインフレ)が進む一方で、給与はそれほど上がっていないため、消費者は所得が実質マイナスになっていることを嫌気して、財布の紐を締めている。

政府・日銀はタッグを組んでインフレの醸成に躍起になっているが、それに関して私は否定的な立場を取っていない。日本人は誰かが何かをやらない限りは、自分から動くことをしない。ジリ貧が何年続いても、それを受け入れる方に体力を使う。こうした根強い閉塞感を打開するための旗振り役として、彼らのリーダーシップは評価できるし、市場も好感して株価を押し上げた。

superman20141101「日銀が政府のファイナンスを行っているとすれば由々しき事態」との見解を述べる識者がいるが、私を含め世界の投資家は、そのようなことはすでに疑いようのない事実として認識している。政府への金貸しだけでなく、最近ではGPIFによる日本株買いと米国債買い(QE3を終えた米国への資金供給)まで、裏で日銀が日本国債を引き受けるスーパーマンとなることで、すべて成り立っているのである。

日本は今、パンドラの箱を開けて、後戻りのできない勝負に出ている。私が一番の危機感を抱いているのは、国民にはそれが広く認知されていないことである。カジノの合法化に反対する一方で、実は自分の国が、一か八かの大勝負に出ていることには気づいていない。金融政策が実体経済へと波及するには熱が必要だ。政府・日銀と国民との温度差が埋まらない限り、興廃を分けるこの一戦において勝利を得ることは、夢と終わるであろう。

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[ 2014/11/02 18:00 ] 経済社会 | コメント(20)
筆者紹介

check 小松原 周

こまつばら・あまね/ファンドマネジャー・アナリスト
徹底した企業リサーチと業績予想をもとに投資を行う。現役のファンドマネジャーであるため、外部への情報発信において、個別銘柄の投資推奨などは行っておらず、報酬も得ていない。

(会社四季報より引用)

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