仙人の祈り

日本経済の諸悪の根源 - デフレを克服するには

円高が諸悪の根源のような論調があるが、米国と日本の物価差を考えれば、正しいのはむしろ市場である。デフレは通貨高を招き、インフレは通貨安を招く。金利が0%でデフレしてきた円が世界最強なのは当然だろう。

日本はデフレスパイラルと言う現象の教科書のような存在だ。デフレが企業の収益減を引き起こし、そして給料が下がり、株や不動産も下がり、資産価格も下がり、そして消費が加速して縮小する。この下降する螺旋階段を抜けだすには、インフレ圧力を呼び起こすしかない。

だが、現在の日本の状況で、国民からインフレを起こすのは不可能だ。主たる消費世代である20-40歳台の給料はすでに新興国のレベルまで落ち込んでいる。これではもう万策尽きている。
よって、まずは国が企業が値下げをしたがらなくなるような臨時立法を成立させるべきだ。例えば、ある水準よりも高い収益性を出した企業の法人税を減税してあげることにすればよい。逆転の発想だが、どの道このままでは法人税の歳入額はどんどん小さくなっていくだけだ。値下げでなくて、クオリティーを上げて儲けた企業にインセンティブを与える必要がある。

次に、年功序列の給料体系を見直した企業にも、同様に国が減税をしてあげることにすればよい。使えない老害が、優秀な若者より給料が高いことなど、あってはならない。これをやるだけで、日本の国力がどれ程上がるか、誰にだって想像できるだろう。定期昇級は40歳までにして、それ以後は実力に応じてシビアに見直すことができるような環境作りが必要だ。

日本は世界の経済環境が変わるなかで、社会構造を高度成長期から変えられなかった。それを挽回するには、ある種の革命が必要である。老害を藪の中から炙り出し追し、若者に富を再分配させる革命である。
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筆者紹介

check 小松原 周

こまつばら・あまね/ファンドマネジャー・アナリスト
徹底した企業リサーチと業績予想をもとに投資を行う。現役のファンドマネジャーであるため、外部への情報発信において、個別銘柄の投資推奨などは行っておらず、報酬も得ていない。

(会社四季報より引用)

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