仙人の祈り

日本の貧困率増加とその元凶

厚労省が公式発表している日本の貧困率は、年々増加の一途をたどっており、足下では16%の世帯が、貧困層に分類されている。

この貧困の定義はOECDで定められた統計的な基準によるものであるが、具体的には、日本の場合、世帯当たりの手取り収入で240万円、労働者一人当たりで120万円がそのボーダーラインとなる。ちなみに意外かもしれないが、日本のこの16%という貧困率は、加盟34カ国のうちメキシコ、トルコ、米国についで、第4位という不名誉な状態にある。

the-difference-in-Mexico2015さらにこれを性別・年齢別にわけて、それぞれを時系列で見ていくと、日本社会のゆがみが見えてくる。直近20年の変化では、24歳以下の男女の貧困率が大きく上昇(約+10%)する一方で、65歳以上の男性の貧困率は大きく低下を見せている。つまり、すでに社会問題となっているように、若者世代の困窮が、数字の上でも確認される状態となっている。

この要因の一つとしては、これまでの不況や、それによる就職難、非正規社員の拡大などがある。しかし、あまり知られていないが、もっと大きな理由としては、政府による所得の再分配が、まったくと言ってよいほど機能していないことが、この問題の根底にある。


OECDのデータを見ると、日本は政府による所得の再分配による貧困層への支援効果が、全加盟国の中で最も低い国となっている。さらに酷いことに、貧困世帯の子供あたりの再分配効果に関しては、加盟国で唯一のマイナス効果となっている。つまり、日本政府は貧困家庭の子供から、富を奪っている、世界で唯一の国ということである。

日本では、少し前に生活保護制度のあり方について世論をにぎわせたが、世界中の国を見ても、日本ほど貧困層に対する支援が少ない国はない。一億総中流と言われる国民性のせいなのか、政治家が有権者の票を意識しすぎているのか、日本政府は税の取り方が下手なだけではなく、その使い方も下手であることは明白である。

最新の世論調査では「景気回復を実感していない」と答えた人は78%と非常に高く、アベノミクスによる景気回復施策の恩恵は、国民全体で見ると、まだまだ行き渡っていないことがわかる。アベノミクスも、大部分の有権者も、上昇しつづける貧困率を止めることには、当分は関心が向かなそうだ。

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Ceron.jp
[ 2015/04/21 18:00 ] 経済社会 | コメント(7)
日本の選挙のレベルの低さが民度をあらわしている。
投票の直前だけ駅に現れ、政策ではなく名前だけ大きく看板に書いてお辞儀をする。
乞食とやってることは同じ。
[ 2015/04/22 07:11 ] [ 編集 ]
生保
日本人が弱い人を助ける意識が弱いのは、スポ根よろしく、置かれている環境含め、本人の努力や気合いが足りないのだから自業自得だとどこかで考えているからではと推測します。

不正給付が報道されると、だからやっぱりという論調に風潮。

一人一人が出来ることは、まずは意識を変えることから。
まずはマスコミが真摯に実態を取り上げることからか。

[ 2015/04/23 18:19 ] [ 編集 ]
65歳以上の男性の貧困率が下がった原因は、定年後の再雇用制度が定着したからですよね。
他方、男性も女性も普通にフルタイムで働けば手取り年収120万という事は無いはずで、若年層が貧困になる理由を知りたいですね。
[ 2015/04/24 08:53 ] [ 編集 ]
小松原さんは何でこんなにいろいろなことを知っているのですか?
ファンドマネージャーってやはりなるのは大変なんですか?
[ 2015/04/24 22:25 ] [ 編集 ]
ファンマネゆーてもピンキリにゃにょ〜
最低限のアタマがにゃいとにゃれんけにょ〜 底辺には諦めがカンジンにょ〜
アホノミクスで勘違いトーシロがパイパイでてきて、笑えるにょ〜
[ 2015/04/26 19:35 ] [ 編集 ]
ききあきた
日本はダメダー、ダメダー言う人ばっかりで、
こうすれば日本は良くなるーって言う人が圧倒的に少ないからじゃないですかー
[ 2015/05/18 22:06 ] [ 編集 ]
不正受給してきたのは
「世界中の国を見ても、日本ほど貧困層に対する支援が少ない国はない。」
そう感じます。
一方で日本人以外の、特定の外国人への生活保護支給がこんなになされている国というのもないですね。一人で複数の自治体から受給してたり、家族総出で受け取っていたり。
この点から是正を願っています。
[ 2015/05/29 10:08 ] [ 編集 ]
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筆者紹介

check 小松原 周

こまつばら・あまね/ファンドマネジャー・アナリスト
徹底した企業リサーチと業績予想をもとに投資を行う。現役のファンドマネジャーであるため、外部への情報発信において、個別銘柄の投資推奨などは行っておらず、報酬も得ていない。

(会社四季報より引用)

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