秋風の中に、冬の匂いがする今日この頃。特に記事にするべきネタもないので、ブログの更新が少なくなっていますが、あまり何も書かないと、読者の方にも申し訳ない気がしてくるので、散文的に最近思うことを、書いていこうと思います。

鯨が巨像を飲み込む

最近になってメディア業界、ビール業界、半導体製造装置業界、金融業界などで、大型の企業買収が増えてきています。まさに鯨が巨像を飲み込むような大企業同士の合併ですが、日本勢はいつものように蚊帳の外にいます。

日本人は戦術レベルでの技巧を駆使するのが得意ですが、戦略レベルでの思考が弱い傾向があります。何故、世界的に圧倒的なシェアを持つ大手同士が合併を急ぐのか、もっと深く考えた方がよい気がします。戦略レベルでの負けは戦術レベルでは覆すことができないのですから。

MBO社長

最近、日本企業の中でもMBOをして復活してきた社長に勢いのある人が多い気がしてます。自分が経営権を握らなくてはならないという思いで、リスクを負ってMBOをするわけですから、当然と言えば当然ですが、やはりオーナーシップを持って事業に取り組む人々は、感性が研ぎ澄まされていると感じます。

世界の人口は直近100年で3倍に増加したが、次の100年では更に倍になると言われている。ただし、これから人口が増加するのは途上国が中心であって、日本のように成熟した先進国では、逆に人口が減っていってしまう。

ここでも述べたように、経済学的には、人口の増減と経済の浮き沈みは、完全にリンクする。安い労働力を確保し、利益を捻出しようとする消耗型の企業は、人口が増加する国では通用するが、人口が減っていく国では機能しない。日本でも最近、それが顕著になってきた。

つまり、これから成長する日本企業を見つけるためには、まず人手不足という問題をクリアできているかどうかが重要なポイントとなる。ビジネスモデルや競争環境の分析はもちろん必要だが、従業員に対する会社の姿勢なども、念入りにチェックした方がよい。

この点、ブランド力のある大企業や、給与水準の高い会社には、一定の歩がある。これらの会社の離職率は低く、結果的に商品開発や営業の競争力が高まり、シェアが向上していく傾向がある。新卒の獲得競争においても、すでに大きな差がつき始めている。

歴史的な観点から国の統治体制を見ると、長く続いた独裁者による専制政治は国民によって打倒され、民主主義へと変遷していった。それが膨大な犠牲の上に成立してきたという背景からか、現代における「民主主義」とは、絶対的な正義であり、史上最も進んだ統治形式であるという風潮がある。

もちろん、私も民主主義の方がよいと思う一人である。ただし、「よい」と言うのは、「好き」か「嫌い」か、で言うところの「好き」という意味であって、それが「優れている」か「優れていない」か、と聞かれたら、「専門家ではないのでよくわからない」と答える。

もしも私が公人であって、こんなことを発言したら大変なことになりそうだが、私が言いたいのは、どのような制度にも完璧なものなどなく、どのような崇高な理念や価値観にも、絶対的なものなどないということである。

同じようなことが、企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）にも当てはまる。会社の重要な意思決定は取締役会という、いかにも民主的な多数決の場で決定され、そこに社外取締役も入れることで、より広く公正な判断ができるようになるとされている。

子供の頃は、周りの大人たちを見て「自分も早く大人になりたい」とよく思ったものだ。大人になれば、好きなものを好きなだけ食べられるし、好きなものを買ったり、好きなところへ行ったり、自分の願望の多くを叶えられるに違いないと、ワクワクしていた。

しかし、様々な経験を積みながら、実際に大人になってみると、大きな誤算があったことに気づく。あの頃の願望の多くは叶えることができるようになったものの、大人になった自分には、それが大して重要ではなくなってしまっているのだ。

ここで問題になるのは「大して重要ではない」ということで、子供の頃の願望を無視してしまってよいのかどうかということだ。ある意味で契約不履行のような状態と言える。「過去も、現在も、どちらも自分であるのだから別にいいではないか」と思うかもしれないが、それは違う。

何故なら、それを許容してしまうと、今度は「未来の自分が、現在の自分の願望を履行しなくてもよい」、ということになってしまうからだ。それは困る。だから過去の自分との契約を、しっかりと実行していく。例えそれが、現在においては「バカらしい」と思うことであっても。

バブルというものはいつも、それが崩壊してから気が付く。そして、キッカケとなった象徴的な出来事によって諡（おくりな）される。リーマン・ショックの発生から７年経った今、これまでの期間がバブルであったかどうかは、やはり事後的にしかわかならい。

米国株や債券、不動産などは、ほぼ一直線に上昇を続けている。もちろん、そのことに違和感を感じる人は世界中にいる。しかし、崩壊しない限り発生しないバブルに対して、未然に予防策を施せる人はいない。ここにバブルという現象の本質がある。

専門家は「資源価格や新興国の通貨が先に暴落をしていた」とか「中国の実態経済の悪化が、中央政府の施策によって隠されていた」とか「米国の利上げが過剰流動性相場の終わりを示していた」などと述べるだろう。ただ、このような警笛も、事後的にしか出てこない。

経済は、伸縮を繰り返しながら前に進む性質がある。大切なのは、「１００年に１度」の次のバブル崩壊が当たり前のように来ることを、心のどこかに置いておくことだ。もちろん、それがいつ来るのか、何をトリガーとするのかは、誰にもわからない。しかし、そのような客観性を持っているかどうかが試される日が、またやってくる。それだけは言える。

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日本が「ものづくり大国」であることは、今も変わらない。いわゆるアナログとか、職人技による「メカトロ系」の技術では、高い競争力を保ち続けている。

世界のトップを走り続けている自動車産業や機械産業がその好例である。一方で、半導体や液晶のように、製造工程と装置が標準化され、お金を出せば誰でもつくれるような製品では、衰退の一途を歩んでいる。

90年代後半からは、インターネットの普及によって、米国系のデジタルや、ソフトウェア系の技術が脚光を浴びているが、長期的な時代の流れを読んでいくと、日本のこの「メカトロ」系の技術が再び世界を席巻する可能性は、十分にあると思う。

そのシナリオを具体化する上での最有力候補は「人型ロボット」だ。「鉄腕アトム」や「ドラえもん」、「ガンダム」のように、日本人が潜在的に夢見てきた近未来の世界は、いよいよ産業として本格的に立ち上がる準備が整ってきた。

ギリシャの救済プログラム（ELA）の期限切れが迫るなか、依然としてギリシャ政府とユーロ圏の債権団との議論は終着点が見えておらず、予断を許さない状況が続いている。ここで今後のギリシャ問題を、重要な日程とともに、あらためて整理してみたい。

【6/30】この日は、上記の救済プログラムが終了し、かつIMFへの€1.5bnの償還期限を迎える。一般的にはこの日がXデーのように報じられているが、実はそうではない。何故ならIMFのような公的機関の債務不履行は、格付け機関の評価として「デフォルト」とは見なされないため、イベントのトリガーは発生しないからだ。

【7/17】この日は、ギリシャ国債の利払い€0.07bnが発生する。この支払いができない場合は、民間の債権者への支払い不能と見なされるため、間違いなく「デフォルト」となる。しかし、金額が小さいことと、30日間の支払猶予が設定されているため、現状の混沌とした状態の中では、それほど大きな問題とはならないだろう。

【7/20】この日は、ECB（欧州中央銀行）が保有するギリシャ国債€3.5bnの償還日であり、大きな山場を迎える。6/30に終了する救済プログラムが延長されていない限り、返済は不可能であり、ギリシャ政府は、この数日前から国内銀行への資本規制を導入し、預金の移動が禁止されることとなるだろう。

この度の著書における一部のネット界隈での盛り上がりは（ex. 痛いニュース）、曖昧となったままで浮遊する「ネットとリアルの境界線」に関して、興味深い問題提起となっているように思える。

言うまでもないことだが、私は五月さんのアクションを全面的に支持している。五月さんからは、自身のブログで述べていることと同じ要旨で、事前に相談頂いており、私も情報開示請求を行うことに賛同している。

ネット上では、Amazonのレビューで☆を低くつけた人に対して、情報開示請求を行っているかのような引用をされているが、これは事実ではない。本当の目的は、創作話で人を貶めるようなアンフェアな行為に対して、異議を唱えることにある。

ネットの匿名性は、人の内面にあるマイナスな感情を、増幅して引き出してしまう。リアルであれば「社会性」という名のストッパーがかかるが、ネットの場合は、まるで自分だけが透明な存在であるような錯覚に陥り、巧みな嫌がらせができてしまう。